月: 2021年1月

2020年10月　大塚直也

新しい生活様式から半年

新型コロナウィルスの緊急事態宣言が発令されてから早くも半年が経ち、気がつけば上期もあっという間に過ぎていきました。業界によって程度の差はあれど、大なり小なり影響を受けて気づきの機会が多い半年だったのではないかと思います。また、プライベートでは今年のGWや夏休みは、旅行の計画をしていたものの中止を余儀なくされた人も多いと思います。実は私も、超がつくほどの旅行好きで、学生時代からバックパッカーとして、どちらかというとマイナーな国(僻地？！)を旅してきた方です。

海外旅行に行けないからこそ

そこで、今回はこれまで渡航した国の中から、いくつかをピックアップさせていただき、気持ちの中だけでも旅行気分を味わって頂ければ、幸いです。また、気になる国や将来旅行予定がありましたら、お気軽にお声かけ頂けると嬉しい限りです。

【これまでの渡航国一覧】

アジア：韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、ブルネイ-ダルサラーム、カンボジア、ベトナム、ラオス、インドネシア、インド、バングラデシュ　(14ヵ国)

南米：アルゼンチン、パラグアイ、チリ、ボリビア、ペルー(5ヵ国)

北米：アメリカ、メキシコ、キューバ(3ヵ国)

欧州：トルコ、ギリシャ、スペイン、イギリス、アイスランド、ドイツ(6ヵ国)

アフリカ：南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ナミビア、ボツワナ、ザンビア、ジンバブエ(7ヵ国)

合計 35か国

(1)ボリビアのウユニ塩湖

少しベタではありますが、学生時代に40日以上を旅した南米のハイライトの一つ。乾季は水がなく、塩が地面を覆い真っ白になり、遠近感がなくなることからトリックアート写真を楽しめますが、雨季は水が張り、「水位が2センチ前後」「雲が少しだけある」「風がない」の3条件が揃うと、天国にいるような鏡張りになります。また、新月の時は、上も下もプラネタリウムばりの星の世界となるようです。運よく条件がそろうように、行かれる際は日程に予備日を設ける余裕のあるスケジュールがおすすめです。

(2)南アフリカの喜望峰

教科書に出てきたことで名前は聞いたことある方も多いと思いますが、アフリカ南端の岬です。アフリカというと暑いイメージがありますが、そんなことはなく、喜望峰近くではアフリカペンギンもいます。喜望峰へ行く際の起点となるケープタウンには、テーブルマウンテンという文字通り、真っ平らな山があり、そこからの夕日とともにおすすめです。

(3)アイスランドの氷の洞窟、オーロラ、シュノーケリング

最後の一つだけ違和感があるかもしれませんが、どれもアイスランドでは冬に楽しめます。といっても、シュノーケリングするのはドライスーツを着て、北アメリカとユーラシアプレートの間の幻想的な場所です。気になる方は「シルフラの泉」で検索ください。そして、アイスランドのおすすめ理由は、他のオーロラが見える国に比べ、そこまで寒くなく、冬でも観光アクティビティが多いこと。名前は寒そうな国ですが、実はハワイと同じく火山島で地熱により、他の北欧のように比べ10℃以上温かい中で、夜のオーロラ観察を楽しめます(とはいえ氷点下ではありますが)。地熱発電が盛んで、ブルーラグーンで有名なシリカの温水プールもあります。

(おまけ：おすすめ書籍とひとり言)

最近読んだ書籍の一つに「現代経済学の直観的方法(長沼伸一郎)」があり、経済学を感覚的に理解するという意味で、良書だと感じたことから、共有させていただきます。ブロックチェーンの概念もわかりやすく記載されており、目から鱗でした。そして、読みながら感じたこととして、資本主義は市場拡大が前提となっており、設備投資と大量消費により経済が動いていました。しかし、近年は極端な気候やプラスチックのごみ問題などで環境負荷が注目され、サーキュラーエコノミーやSDGｓなど、資本主義と正反対に見えるキーワードが出てきています。今後、これらがどう両立していくのかで、日本を含めた世界の経済情勢は大きく左右され、中小企業を含めた企業活動も影響を受けるのかなと考えていました。(最後に少しだけ診断士らしいネタを。。)

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執筆者プロフィール：
大塚直也（おおつか　なおや）：2017年診断士登録

本業は総合化学メーカーでこれまで営業、マーケティング、新規事業検討などに従事。
趣味：国内外旅行、マラソン(最近はジョギング)、ベランダガーデニング

2020年9月　宮司和幸

時価総額2兆ドルの一方で･･･

先日Apple社の時価総額が2兆ドル（約210兆円）を超えた。東証市場一部全社（約2,100社）の時価総額合計が約600兆円であるから、Apple社1社でその3分の1の価値があるとマーケットで評価された。今や世界のトップ企業は、GAFAをはじめ米国や中国勢が大半を占めているが、バブル期の1989年、世界の時価総額上位50社にうち、実に32社を日本の企業が占めていた。現在トップ50に入るのはトヨタ自動車1社だけで、日経平均株価は、1989年12月29日の史上最高値38,915円の約6割の水準で推移している。

家計の金融資産は増えている？

そうした中でも、日本の家計の金融資産は1,800兆円まで増加し続けているが、その半分は現金・預金が占めている。これは欧米の状況とはかなり異なり、特に株式や投資信託が占めるシェアは約15％と低く、金融資産の額は増加しているとはいえ、その伸び率は欧米と比較して低い原因ともなっている。

日本で、株式投資をしたこともないし、関心もないという人は約7割で、その主な理由は「分からない（難しい）」、「怖い」、「元本を減らしたくない」等があげられる。少子高齢化や人生100年時代が本格化する中、今後の年金の水準は不透明であり、健康だけではなく、自らが保有する資産が死ぬまで尽きないように「お金の寿命も延ばす」ことは、老後不安を払しょくするのに非常に重要となっている。

資産形成への取組み

そのための自助努力を少しでも進めたいという思いから、「貯蓄から投資（資産形成）へ」という掛け声の下、20年以上も前から金融関係者は多くの取組みを行ってきた。現在の金利で100万円を5年間銀行に預けても、利息は1万円にも満たない。それならば、リスクは多少あるにしろ株式をはじめ多様な商品に資産をバランスよく振り分けた方が得られるものは大きいというものである。

ただ、老後の備えを退職金をもらってさあ始めようと思っても極めてハードルは高い。理想は現役の時から、日常的に使うお金は現預金、もしもの備えは保険、将来の準備は株式等とバランスよく資産形成を行うことに慣れておくことだろう。その中で職業柄、よく株式投資のことについて聞かれるのでその際の回答ぶりを紹介したい（あくまでもプライベートのやりとりです）。

まずは漫画から？

最もよく聞かれるのは「よく分からない」だが、その際は「インベスターｚ」という漫画をお勧めしている。東大受験をテーマにブレイクした「ドラゴン桜」と同じ漫画家の作品で、全21巻と少し長いが、かなり読みやすい。そうすると大凡「そんなことはいいから、とりあえず何をしたらよい？」と続くのだが、確定拠出年金（DC）を行っていないのであれば、まずそれを勧めるし、行っているのであれば、対象商品を預金だけではなく少しずつでも投資信託等に振り分けることを紹介している。DCは、拠出分の所得控除があるので、それだけでも非常に魅力的なものだと思う。

3つのキーワード

また、「何を買ったらよい？」というのもよくある質問である。もちろん個別銘柄や商品を答えることはできないが、趣味程度であれば、「自分が好きな企業のことを調べてみたら？」と答えるが、将来のために本格的に準備しておきたいということだと、「長期」、「積立」、「分散」という3つのキーワードを伝える。要は、長期にわたり、こつこつと決まった額を、できるだけ異なる商品に投資していくことが有効ということである。運用の成果は、保有期間が長いほど、また、例えば、国内と海外、株式と債券等できるだけ多様な商品に分散するほど、高くなる傾向がある。

自分で商品を選ぶのが難しければ、仕組的にそれが確保され、かつ、非課税でもある「つみたてNISA」から始めるのがよいであろう。さらに、定年後、収入が不足する分は資産を切り崩して補填しつつも、しばらくは資産形成も続ける方がお金が尽きるまでの期間は長くなりやすい。

中小企業の応援

もちろん資産形成だけがお金の寿命を延ばす唯一の方法ではない。生活のレベルをいきなり変えるというのはかなり難しいだろうが、できるだけ支出を抑えるというのも一つの方法である。また、年金以外の収入を得るために、できる限り長く働くというのは、最も有効だし、確実だと思う。中小企業はそうした受け皿にもなりやすいのではないかと考えており、その応援はずっと続けていきたい。

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執筆者プロフィール：
宮司 和幸 （みやじ かずゆき）：2019年5月診断士登録。
証券・金融・商品関係の会社に勤務。現在は広報・IRを担当。趣味は、スカッシュ、サックスフォン、旅行等いろいろあったが･･･現在は3歳と6歳の男の子の育児に奮闘中。目下の課題は、自由時間の確保。

2020年8月　増渕健二

＜コロナ禍と働き方＞

8月上旬時点で、各地過去最大の超えるコロナウイルス新規感染者が出ており、まだまだコロナ禍の終息の兆しが見えない状況かと思います。西村経済再生担当大臣からも「テレワーク７割の推進」を経済界に要請しており、首都圏の会社を中心に今後もテレワークの推進は続くのではないでしょうか。

筆者も社内のIT環境が整ったことで、４月より完全在宅勤務となっており出社せず、今日この時点も自宅でテレワークを行なっております（私物整理のために１日だけ出社が許されましたが、出社時間が細かく管理されており、他の社員との接触は禁止されておりました。）。ウイルスが弱毒化ないしは感染者が急激に減る、またはワクチンや治療薬がすぐ実用化されない限り、年内はほぼテレワークとなる予定です。

＜中小企業のテレワーク状況＞

筆者のように、多くの大企業ではテレワークの推進が行われておりますが、中小企業ではどのような状況でしょうか。以下、デル・テクノロジーズ株式会社(8月1日よりデル株式会社とEMCジャパン株式会社の合併により社名変更)による、「中小企業のテレワーク導入状況に関する調査結果（ https://blog.dell.com/ja-jp/survey-telework_20200729/）」を参考にしながら確認します。

まず、テレワーク導入率の推移についてですが、3月時点の13％から7月時点では３６％に上昇しています。これは4月上旬に緊急事態宣言が発令され、中小企業もテレワーク意向が一気に高まったためだと考えられます。業種別で見ると、「情報通信業」が最もテレワーク導入が進んでおりますが、「建設業」、「製造業」などは導入検討をしていない割合が多いことがわかります。

「製造業」、「建設業」は物理的な「現場」が業務の中心にあるため、テレワーク導入がどうしても難しいことが原因のようです。

また、導入意向について見ると、４割以上の回答者がテレワークに「全く関心がない」または「あまり関心がない」ことがわかります。

＜テレワークの未来と診断士にできること＞

以上の調査結果から、中小企業のテレワーク状況は「２極化」が進むと言えるのではないでしょうか。非対面型業務が多い情報通信業はさらにテレワーク推進への投資が進む一方で、対面型業務や現場型業務が多い業種ではコロナ前の働き方を今後も継続する可能性が高いと言えます。

診断士として、中小企業からテレワーク導入の相談が来た場合は、こうした状況を踏まえた助言が必要となります。テレワークのための労務管理からIT投資、また非対面型の営業戦略立案など、幅広い視野でバランスを見ながらトータルコーディネートできるスキルやノウハウを持っていることは、中小企業診断士としての強みと言えるのではないでしょうか。

＜ポストコロナに向けて＞

コロナ禍が終息しても、場所と時間に縛られず働けるメリットからテレワークを継続する企業は多いのではないかと思います。テレワークが「ニューノーマルスタンダード」となることで、様々な課題点が表出すると思われます。例えば、採用面ではテレワーク可能職種に人気が集まり、テレワーク困難職種の人材不足が加速することが予想されます。一方、テレワークだと、社員間で顔を合わせる機会が少ないことでのコミュニケーショントラブルも発生しやすいと言えます。

私自身もITハードウェアメーカーとして、中小企業診断士として、こうした課題解決の支援により注力したいと思います。

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執筆者プロフィール：
増渕健二（ますぶちけんじ）　２０１７年６月診断士登録

外資系ITハードウェアメーカー勤務の企業内診断士。現在は完全在宅勤務で、インサイドセールとして従事。０から１を作ることに興味・関心があり、診断士としては創業支援や新規事業開発支援、勉強会の主催を行なっている。趣味はランニング。横浜市生まれ横浜市育ち、東京中央支部所属。